居抜き物件コラム
飲食店の売却・譲渡の流れと手続き|契約書・保健所・営業許可|名古屋・東海4県
閉店・退店
2026.11.15
飲食店を売却・譲渡するときは、売買契約だけでなく、貸主の承諾、保健所の届出、営業許可の手続きが必要です。 内装・設備だけを譲る「造作譲渡」の場合、営業許可は買い…
飲食店を売却・譲渡するときは、売買契約だけでなく、貸主の承諾、保健所の届出、営業許可の手続きが必要です。
内装・設備だけを譲る「造作譲渡」の場合、営業許可は買い手が新規に取得し、元の営業者は廃業届を提出します。事業の全部を譲る「事業譲渡」であれば、2023年(令和5年)12月13日以降、地位承継届で営業許可を引き継げます。
このページでは、売却の流れ、売り方の違い、契約書、保健所・営業許可の手続き、閉店時の届出まで、公的機関の案内に基づいて整理します。
名古屋・東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)で飲食店を売却・譲渡される方のご参考になれば幸いです。
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店舗売却は、買主を探す前に貸主との調整や契約の準備が必要です。一般的には次の 7 ステップで進みます。
① ご相談
閉店予定日・店舗所在地・業種・賃貸借契約の内容・現在のお悩みを確認し、最適な進め方を検討します。相談だけでも可能です。
② 現地確認・査定
店舗を訪問し、店舗の状態・内装・厨房設備・周辺環境・賃貸条件を確認したうえで売却価格を提案します。
③ 売却活動
売却条件が決まったら、買主募集を開始します。居抜き募集・水面下での募集・既存のお客様へのご紹介など、店舗に適した方法で進めます。
④ 購入希望者との条件調整
購入希望者が見つかったら、売買価格・引渡し時期・設備の引継ぎ・契約条件を調整します。
⑤ 貸主との調整・承諾
店舗の居抜き売却では、新しい借主への賃貸借契約について、貸主の承諾が必要です。
⑥ 売買契約・賃貸借契約
店舗設備等の売買契約と、新しい借主との賃貸借契約を締結します。
⑦ 引渡し・売却完了
契約内容に基づき店舗を引き渡し、売買代金の精算を行います。
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売り方の形態によって営業許可の扱いが変わります。買い手側の手続き負担や開業までの期間にも影響するため、売却の早い段階で形態を決めることが重要です。
厨房機器・エアコン・看板・テーブル・内装などを買い手に譲渡する契約です。店舗を借りる契約は、元の借主が退去したうえで、買い手が貸主と新たに賃貸借契約を結びます。
営業許可は引き継げません。 買い手は保健所へ 新規の営業許可申請 を行い、元の営業者は 廃業届 を保健所へ提出します。
– 新規の営業許可の手続き(参考): 名古屋市 食品取扱施設 営業許可
– 新規の営業許可の手続き(参考): 愛知県 西尾保健所 食品衛生
飲食店の事業全体(設備・在庫・顧客・従業員など事業の実体)を買い手に譲渡する契約です。
2023年(令和5年)12月13日施行の改正食品衛生法により、合併・分割・相続と同様に、事業の全部を譲渡した場合は、譲受人が新たに営業許可を取り直さなくても、地位承継届を管轄の保健所に提出することで営業者を変更できるようになりました。
– 対象: 営業している者が、食品衛生法に関する許可または届出に係る事業の 全部 を第三者に譲渡した場合
– 譲受人の手続き: 遅滞なく、管轄の保健所へ 地位承継届 を提出
– 必要書類(例): 地位承継届、譲渡が行われたことを証する書類(事業譲渡契約書等の写し)、営業許可書、法人の場合は履歴事項全部証明書(正式な必要書類は管轄の保健所に確認してください)
– 元の営業者側の手続きは管轄の保健所に確認してください
– 施行日前(2023年12月12日以前)の事業譲渡は、旧制度(譲渡人の廃業届 + 譲受人の新規営業許可申請)が適用
地位承継が成立する範囲や、必要書類の具体的な様式は管轄の保健所によって扱いが異なる場合があります。事業譲渡を行う前に、管轄の保健所へ事前相談 することが公式に推奨されています。
– 出典: 厚生労働省「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継」(PDF)
– 出典: 名古屋市 食品取扱施設 地位承継届
– 出典: 静岡県 食品営業者の事業譲渡に関する手続き
営業している法人(株式会社など)の株式を買い手に譲渡する形態です。営業許可は法人(営業者)に対して付与されており、株式譲渡では営業者そのものが変わらないため、営業許可の名義変更は発生しません(代表者変更など別途の手続きは必要になることがあります)。
| 売り方 | 営業許可 | 買い手側 | 元の営業者側 |
|---|---|---|---|
| 造作譲渡(内装・設備のみ) | 引き継げない | 新規の営業許可申請 | 廃業届 |
| 事業譲渡(事業の全部、2023年12月13日以降) | 地位の承継が可能 | 地位承継届 | 管轄の保健所に確認 |
| 事業譲渡(事業の全部、2023年12月12日以前) | 新規取得 | 新規の営業許可申請 | 廃業届 |
| 株式譲渡(法人の株式のみ) | 法人(営業者)が変わらないため名義変更なし | 株式譲渡契約(営業許可の手続き不要) | 株式譲渡契約 |
買い手側の具体的な手続きや必要書類は、業態・施設の状況・契約内容によって変わります。売却前に管轄の保健所へ事前相談 することが公式に推奨されています。
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譲渡契約は、後々のトラブルを防ぐために重要な書類です。価格ばかりに目が向きがちですが、契約内容の詰めが同じくらい大切です。
譲渡契約書は当社で作成し、契約手続きまで一貫してサポートします。 以下のポイントを押さえながら、売主様・買主様・貸主様の三者が納得できる内容に整えます。
「何を、いくらで、どのような条件で引き継ぐのか」 を明確にします。対象は、厨房設備・エアコン・看板・テーブルや椅子・内装などです。
売主「そのまま引き渡したつもり」と、買主「当然付いていると思った」のズレが後々のトラブルになります。譲渡物の一覧と現状を書面に残すことで防げます。
厨房機器や設備には経年劣化があります。現在の状態を正しく伝えることが重要です。「聞いていなかった」を避けるために、動作状況や修理履歴も共有します。
居抜き売却で譲渡するのは、原則として内装・設備です。建物そのものを売買するわけではありません。賃貸借契約は貸主の承諾が必要です。
新しい借主の賃貸借契約について、貸主の承諾が必要です。弊社が貸主様の承諾を取り付けたうえで募集を始めます。
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売り方の形態によって、買い手・元の営業者それぞれが行う保健所手続きが変わります。
– 営業許可は引き継げません
– 買い手: 保健所へ 新規の営業許可申請 を行います。業態・施設の状況に応じて、追加工事が必要になることがあります
– 元の営業者: 保健所へ 廃業届 を提出します
– 業態が変わる場合は、追加の衛生設備(手洗い設備・シンク・給湯・換気・消防設備等)が必要になることがあり、物件を決める前に管轄の保健所に事前相談することが推奨されます
– 新規の営業許可の手続き(参考): 名古屋市 食品取扱施設 営業許可
– 新規の営業許可の手続き(参考): 愛知県 西尾保健所 食品衛生
– 新規の営業許可の手続き(参考): 岐阜県 食品営業許可・変更届出等の手続き
2023年(令和5年)12月13日以降 の事業譲渡であれば、地位承継届で営業許可を承継できます。
– 買い手: 遅滞なく、管轄の保健所へ 地位承継届 を提出
– 必要書類(例): 地位承継届、譲渡が行われたことを証する書類(事業譲渡契約書等の写し)、営業許可書、法人の場合は履歴事項全部証明書(正式な必要書類は管轄の保健所に確認してください)
– 元の営業者側の手続きは管轄の保健所に確認してください
– 事業譲渡の範囲や添付書類の扱いは管轄の保健所によって異なる場合があるため、事業譲渡の前に管轄の保健所へ事前相談 することが公式に推奨されています
– 出典: 厚生労働省「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継」(PDF)
– 出典: 名古屋市 食品取扱施設 地位承継届
– 出典: 名古屋市 生活衛生関係営業等の事業譲渡に関する手続き
– 出典: 静岡県 食品営業者の事業譲渡に関する手続き
2023年12月12日以前 に行われた事業譲渡については地位の承継が認められないため、譲渡人は保健所へ廃業届を提出し、譲受人は事前に新規の営業許可申請または営業届出を行う必要がありました。
法人(営業者)が変わらないため、営業許可の手続きは発生しません。代表者変更など別途の手続きが必要な場合は、管轄の保健所にご確認ください。
名古屋・東海4県で飲食店を売却・譲渡される場合の問い合わせ先です。手続きの詳細や必要書類の様式は、必ず管轄の保健所にご確認ください。
– 名古屋市: 食品取扱施設 営業許可 / 食品取扱施設 地位承継届 (受付窓口: 営業所所在地の管轄保健センター)
– 愛知県(名古屋市外): 愛知県 西尾保健所 食品衛生 (他の保健所も愛知県公式サイトから案内あり)
– 岐阜県(岐阜市を除く): 岐阜県 食品営業許可・変更届出等の手続き (岐阜保健所、本巣・山県センター、西濃保健所などが管轄)
– 三重県: 公式案内 URL は本ページ作成時点で未確認。管轄の保健所へ直接ご確認ください
– 静岡県(静岡市・浜松市を除く): 静岡県 食品営業者の事業譲渡に関する手続き
営業許可の取得にあたっては、保健所が店舗の衛生設備を確認します。業態によって確認項目は異なりますが、一般的には次のような項目が確認されます。
– 手洗い設備
– シンクの数
– 給湯設備
– 換気設備
– 清掃しやすい構造
– 消防設備・避難経路
業態が変わる場合は追加工事が必要になることもあるため、物件を決める前に管轄の保健所に事前相談することが重要です。
– 出典: 名古屋市 食品取扱施設 営業許可
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造作譲渡の場合、元の営業者は保健所への廃業届に加え、税務署・年金事務所・労働基準監督署・市区町村など、さまざまな届出が必要になることがあります。詳しくは次のコラムをご覧ください。
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Q1. 居抜きで店を譲ると、営業許可は買い手に引き継がれますか?
造作譲渡(内装・設備のみを譲る契約)の場合、営業許可は引き継げません。 買い手が保健所へ新規の営業許可申請を行い、元の営業者は廃業届を提出します。
事業譲渡(事業の全部を譲る契約) であれば、2023年(令和5年)12月13日以降、地位承継届を管轄の保健所に提出することで営業許可を承継できます。
Q2. 事業譲渡と造作譲渡は何が違いますか?
造作譲渡は「内装・設備のみ」を譲る契約で、事業そのものは譲渡しません。事業譲渡は「事業の全部」(設備・在庫・顧客・従業員など事業の実体を含む)を譲る契約です。営業許可の扱いが大きく異なります(造作譲渡は承継不可/事業譲渡は地位承継可能)。
Q3. 保健所の地位承継届は譲渡後いつまでに提出すればいいですか?
厚生労働省の案内では「遅滞なく」提出することとされています。具体的な期限や運用は管轄の保健所によって異なる場合があるため、事前に相談することが推奨されています。
Q4. 貸主(大家)の承諾は必要ですか?
必要です。弊社が貸主様の承諾を取り付けたうえで募集を始めます。
Q5. 業態を変えて開業する場合、営業許可はどうなりますか?
業態が変わる場合は、追加の衛生設備が必要になることがあります。詳細は管轄の保健所にご確認ください。
Q6. 譲渡契約書は自分で用意するのですか?
譲渡契約書は当社で作成し、契約手続きまで一貫してサポートします。 売主様・買主様の双方が納得できる内容に整えます。
Q7. 2023年12月12日以前に事業譲渡した場合は?
改正前の制度が適用されます。譲渡人は保健所へ廃業届、譲受人は新規の営業許可申請が必要でした。
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当社では、2010年から店舗専門の不動産会社として、名古屋・東海4県で飲食店の売却・譲渡をサポートしてきました。成約実績1,000件超。
– 相談・査定は無料
– 譲渡契約書の作成
– 貸主との調整、売り方の選び方、保健所手続きの情報整理
– 内装(造作)の売買手数料は譲渡金額の10%+消費税、成約しなければ費用はかかりません
飲食店の居抜き売却について詳しく(/inuki/) / 無料簡易査定(/kani-satei/)
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本ページの法令・手続きに関する記述は、以下の公的機関の案内に基づいています。
– 厚生労働省「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継」 https://www.mhlw.go.jp/content/001176618.pdf
– 名古屋市「食品取扱施設 営業許可」 https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/eisei/1014927/1015056/1015059/1015064.html
– 名古屋市「食品取扱施設 地位承継届」 https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/eisei/1014927/1015056/1015059/1015068.html
– 名古屋市「生活衛生関係営業等の事業譲渡に関する手続き」 https://www.city.nagoya.jp/jigyou/eisei/1026828/1026829.html
– 愛知県 西尾保健所「食品衛生の仕事」 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nishio-hc/0000013511.html
– 岐阜県「食品営業許可・変更届出等の手続き」 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/153378.html
– 静岡県「食品営業者の事業譲渡に関する手続き」 https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/fukushicenter/tobukenkofukushi/1004101/1004094/1004106/1058566.html
三重県については本ページ作成時点で公式案内 URL が確認できていません。具体的な手続きは管轄の保健所へ直接ご相談ください。
税金に関する記述は本ページには含めていません。税務については税理士にご相談ください。
閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。
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