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店舗閉店後の手続き一覧

閉店・退店

2026.08.2

店舗閉店後に必要な手続きとは？

店舗の閉店を決断すると、「お店を閉めれば終わり」と思われる方も少なくありません。

しかし実際には、閉店後にも多くの手続きが必要になります。

これらを忘れてしまうと、税金や契約などで思わぬトラブルになることもあります。

今回は、店舗を閉店した後に行う主な手続きをご紹介します。

賃貸借契約の手続きを完了する

まずは貸主との契約をきちんと終わらせることが大切です。

確認しておきたい内容は、

– 店舗の引き渡し日

– 原状回復工事

– 鍵の返却

– 保証金の精算

– 未払い賃料の確認

契約内容によって対応が異なるため、賃貸借契約書を確認しましょう。

ライフラインを停止する

営業を終えたら、各種ライフラインの解約手続きを行います。

代表的なものは、

– 電気

– ガス

– 水道

– 電話

– インターネット

です。

解約日を間違えると、使用していない期間の料金が発生することもあります。

リース契約を確認する

厨房機器やレジなどがリース契約になっている場合は注意が必要です。

例えば、

– 製氷機

– POSレジ

– ビールサーバー

– コピー機

– 防犯カメラ

などは返却や契約変更が必要になる場合があります。

閉店前に契約内容を確認しておきましょう。

保健所などへの届出を行う

飲食店や美容室などでは、営業を終了したことを届け出る必要があります。

業種によって必要な届出は異なりますが、忘れずに手続きを行いましょう。

税務関係の手続きを忘れない

閉店後も税務手続きは続きます。

主なものとして、

– 確定申告

– 廃業届

– 消費税の手続き

– 法人の場合は異動届など

があります。

税理士へ相談しながら進めると安心です。

従業員への対応を行う

従業員を雇用している場合は、

– 退職手続き

– 給与の精算

– 社会保険

– 雇用保険

などの対応も必要になります。

手続き漏れがないように確認しましょう。

取引先への連絡を行う

長年取引のある業者には、閉店の連絡を行いましょう。

特に、

– 食材業者

– 酒類業者

– 消耗品業者

– 清掃業者

– リネン業者

などは契約終了の手続きが必要です。

ホームページやSNSも整理する

最近ではホームページやSNSを運営している店舗も多くあります。

閉店後は、

– ホームページ

– Googleビジネスプロフィール

– Instagram

– Facebook

– LINE公式アカウント

などの情報を整理しましょう。

閉店後も営業中のままになっていると、お客様にご迷惑をお掛けすることがあります。

プロスパープロジェクトが考える閉店手続き

店舗の閉店は決してゴールではありません。

その後の手続きを丁寧に行うことで、新たなスタートを気持ちよく迎えることができます。

私たちは店舗専門の不動産会社として、閉店から店舗売却、新たな出店まで数多くサポートしてきました。

だからこそ、「閉店後の手続き」まで含めてお客様をサポートすることが大切だと考えています。

まとめ

店舗を閉店すると、多くの手続きが必要になります。

一つでも手続きを忘れると、後から余計な費用やトラブルにつながることもあります。

計画的に準備を進めることで、安心して次の一歩を踏み出すことができます。

プロスパープロジェクトでは、店舗売却や居抜き譲渡だけでなく、閉店に関するご相談も承っています。

閉店をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。