店舗家賃値上げの対処法 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

店舗家賃値上げの対処法

経営全般

2026.06.27

家賃を上げたいと貸主から言われた場合の対処方法

店舗を営業していると、ある日突然、貸主から「来月から家賃を上げたい」と言われることがあります。

しかし、貸主が一方的に家賃を変更できるわけではありません。

慌てて了承する前に、まずは正しい知識を持つことが大切です。

家賃の値上げは貸主だけで決められない

建物の賃料は、貸主と借主双方の合意が原則です。

貸主から値上げの申し出があっても、借主が同意しなければ、自動的に新しい家賃になるわけではありません。

まずは、なぜ値上げをしたいのか、その理由を確認しましょう。

貸主が値上げを求める主な理由

代表的な理由には次のようなものがあります。

・固定資産税の上昇

・物価や人件費の上昇

・周辺相場より家賃が安くなっている

・建物の維持管理費の増加

理由が合理的であるかどうかを冷静に判断することが重要です。

借主が確認すべきポイント

値上げの話が出たら、次の点を確認しましょう。

・契約書に賃料改定に関する条項があるか

・近隣店舗の家賃相場

・契約期間や更新時期

・値上げの根拠となる資料があるか

感情ではなく、事実をもとに話し合うことが大切です。

値上げは交渉できる

「値上げを受け入れるしかない」と思われがちですが、交渉することは可能です。

例えば、

・値上げ幅を抑えてもらう

・数年かけて段階的に値上げする

・一定期間は据え置いてもらう

・設備の修繕などを条件に受け入れる

など、お互いが納得できる条件を話し合うことができます。

一方的な値上げには応じる必要はない

話し合いで合意できない場合は、調停や裁判によって適正な賃料が判断されることもあります。

貸主から「来月から家賃を上げます」と通知があっただけで、自動的に値上げが成立するわけではありません。

ただし、今後も良好な賃貸借関係を続けるためには、感情的にならず誠実に協議することが大切です。

プロスパープロジェクトの視点

家賃は店舗経営における大きな固定費です。

だからこそ、「家賃が高い・安い」という視点だけではなく、「その家賃でも利益を出せる店舗なのか」という視点で考えることが重要です。

また、家賃交渉は店舗経営や市場環境を踏まえて進めることで、双方が納得できる解決策が見つかることも少なくありません。

プロスパープロジェクトは、店舗を紹介する会社ではなく、店舗経営者の課題を解決する会社です。

出店・運営・退店までを見据えた立場から、家賃交渉や契約に関するご相談も承っております。

家賃の値上げでお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。