中東情勢で店舗経営はどう変わる？ 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

中東情勢で店舗経営はどう変わる？

経営全般

2026.06.17

中東情勢の悪化で実際に何が起きたのか？

最近ニュースで「中東情勢の緊迫化」という言葉をよく耳にします。

では実際に、日本の店舗経営にはどのような影響が出ているのでしょうか。

今回は飲食店や美容室の経営者向けに、実際に起きている変化を整理してみます。

原油価格が急騰した

2026年3月、中東情勢の悪化を背景に中東産ドバイ原油価格は前月比で約82％上昇しました。日本は原油輸入の約95％を中東に依存しているため、大きな影響を受けています。

また、日本が輸入する原油の約94％は中東産であり、その多くがホルムズ海峡を通過しています。

ガソリン価格が上昇した

原油価格の上昇を受けて、日本国内ではガソリン価格の上昇が発生しました。

政府は備蓄放出や価格抑制策を実施していますが、それでも燃料価格の上昇圧力は続いています。

飲食店や美容室では、

• 配送費の上昇
• 仕入れコストの増加
• スタッフの通勤負担増

などの影響が出始めています。

電気代・ガス代にも影響

原油価格の上昇は、まずガソリン価格に現れ、その後電気代やガス代、さらに食料価格へ波及する傾向があります。内閣府の分析では、その影響は数年続く可能性があるとされています。

飲食店では、

• 冷蔵庫
• 冷凍庫
• エアコン
• ガスコンロ

などを日常的に使用します。

美容室でも、

• エアコン
• ドライヤー
• 給湯設備

の使用量が多いため、光熱費の上昇は利益を圧迫します。

食材や商材の値上がり

2026年5月の企業物価指数は前年比6.3％上昇し、エネルギー価格や化学製品価格の上昇が確認されています。さらに食品・飲料品の値上げも相次いでいます。

飲食店では、

• 食用油
• 小麦製品
• 冷凍食品
• 輸入食材

などへの影響が考えられます。

美容室では、

• カラー剤
• パーマ液
• シャンプー
• トリートメント

など、石油由来原料を使用する商品の価格上昇リスクがあります。

実際に経営者が考えるべきこと

今回の中東情勢で問題になっているのは「商品がなくなること」ではなく、「利益が減ること」です。

例えば、

月商300万円の店舗でも

• 光熱費が月2万円増える
• 仕入れが月3万円増える
• 配送費が月1万円増える

だけで、

年間72万円の利益減少になります。

売上が変わらなくても、利益だけが減っていく状況です。

今後のポイント

日本政府は備蓄放出や代替調達を進めており、直ちに原油不足になる状況ではありません。

しかし、

• 原材料高
• 光熱費高
• 物流費高

はしばらく続く可能性があります。

そのため、

• 原価率の確認
• 光熱費の見直し
• メニュー価格の見直し
• 利益率の確認

を行うことが重要です。

まとめ

中東情勢の影響は、ガソリン価格だけの問題ではありません。

飲食店や美容室では、

• 食材や商材の値上がり
• 電気代やガス代の上昇
• 配送費の上昇

という形で、じわじわと利益を圧迫します。

ニュースを見る際は「遠い国の出来事」と考えるのではなく、「自店の利益にどんな影響があるのか」という視点で見ることが、これからの店舗経営には大切ではないでしょうか。