飲食店を閉める前に考える3つの選択肢 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

飲食店を閉める前に考える3つの選択肢

閉店・退店

2026.10.4

飲食店の経営を続けることが難しくなったとき、「閉店して原状回復するしかない」と考えていませんか。

実際には、飲食店をやめる場合にもいくつかの方法があります。

代表的なのが「事業承継・M&A」「居抜き売却」「原状回復して退去」の3つです。

2026年には、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」でも小規模な売り手への支援や、廃業・再チャレンジに関する支援が行われています。

店舗を閉める前に、それぞれの違いを知っておくことが大切です。

事業そのものを引き継ぐ「事業承継・M&A」

事業承継やM&Aでは、店舗だけではなく、事業そのものを第三者へ引き継ぐことを検討します。

屋号やブランド、従業員、取引先、ノウハウなどを含めて引き継げる可能性があることが特徴です。

長く営業してきた繁盛店や固定客を持つ店舗などでは、店舗設備だけでなく「事業そのもの」に価値が認められる場合があります。

一方、買い手を探すための準備や条件交渉などが必要になるため、すべての店舗に適しているわけではありません。

店舗を次の出店者へ渡す「居抜き売却」

事業そのものではなく、厨房設備や内装、什器などを次の出店者へ引き継ぐ方法が居抜き売却です。

例えば、ラーメン店を閉店して、その店舗を別のラーメン店や居酒屋などが引き継ぐケースがあります。

買い手側にとっては、既存の設備や内装を利用することで出店費用を抑えられる可能性があります。

売り手側も、設備等をすべて撤去して原状回復するより負担を抑えられる場合があります。

事業そのものを売却するわけではないため、個人経営の飲食店でも検討しやすい方法です。

原状回復して店舗を返却する

もう一つが、賃貸借契約に従って店舗を原状回復し、貸主へ返却する方法です。

厨房機器や什器を処分し、内装や設備を撤去してスケルトン状態へ戻すことを求められる場合があります。

店舗によっては、原状回復工事や設備処分に相応の費用が必要になります。

もちろん、賃貸借契約や貸主との取り決めによって条件は異なります。

どの方法が良いかは店舗によって違います

事業そのものに価値があれば、事業承継やM&A。

厨房設備や内装、立地などに価値があれば、居抜き売却。

買い手が見つからない場合には、原状回復して退去する。

大切なのは、最初から一つの方法に決めてしまわないことです。

特に注意したいのが、解約通知や設備撤去、原状回復工事を進めてから売却方法を検討するケースです。

設備や内装を撤去してしまえば、居抜き店舗としての価値を活かすことは難しくなります。

閉店を決める前に確認してください

プロスパープロジェクトでは、愛知・岐阜・三重・静岡を中心に、飲食店の居抜き売却をお手伝いしています。

「店をやめるか迷っている」

「事業ごと売るほどではないが、店舗設備に価値があるのではないか」

「原状回復する前に売却できるか知りたい」

そのような段階でも構いません。

閉店や解約を決める前に、まず店舗にどのような価値が残っているのかを確認することをおすすめします。

閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。