最低賃金引き上げ 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

最低賃金引き上げ

閉店・退店

2026.10.4

2026年10月1日から、愛知県の最低賃金が1,195円に引き上げられました。

これまでの1,140円から55円の引き上げです。

岐阜県は1,121円、三重県は1,143円となり、静岡県も10月15日から1,154円となります。

飲食店にとって、人件費の上昇は決して小さな問題ではありません。

時給55円の差でも年間では大きな金額に

例えば愛知県で、アルバイト・パートの勤務時間が店舗全体で月1,000時間だったとします。

時給が55円上昇すると、

月額では約5万5,000円。

年間では約66万円の負担増となります。

実際には最低賃金以上の時給で募集している店舗も多いため、最低賃金の上昇に合わせて既存スタッフや新規採用時の時給を見直すケースも考えられます。

食材費・光熱費・人件費の「三重苦」

飲食店では、人件費だけが上がっているわけではありません。

食材価格、電気・ガスなどの光熱費、各種仕入価格も上昇しています。

帝国データバンクによると、2026年上半期の「物価高倒産」は556件となり、過去最多を更新しました。

そのうち人件費を要因とするものも145件と過去最多になっています。

価格を上げれば客離れが心配になる。

価格を据え置けば利益が減る。

小規模な飲食店ほど難しい経営判断を迫られています。

「続ける」「閉める」だけではありません

店舗経営が厳しくなったとき、

「このまま営業を続ける」

「店を閉める」

という二択で考えてしまいがちです。

しかし、飲食店の場合にはもう一つ、

「店舗を居抜きで次の人へ引き継ぐ」

という選択肢があります。

厨房設備や内装などが残っているうちに次の出店希望者を探すことができれば、原状回復費用を抑えられたり、店舗設備等を譲渡できたりする可能性があります。

経営が苦しくなってからではなく、その前に

居抜き売却は、閉店直前になってから考えるよりも、時間的な余裕がある段階から準備した方が選択肢を増やせます。

「まだ閉店すると決めたわけではない」

「売れる店なのかだけ知りたい」

その段階で店舗の価値を確認しておくことも、経営判断の一つです。

プロスパープロジェクトでは、愛知・岐阜・三重・静岡の飲食店を中心に、居抜き店舗の売却相談を受け付けています。

閉店するかどうかを決めるためにも、まず現在の店舗にどのような価値が残っているのかを確認してみてください。

閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。