飲食店倒産の増加 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

飲食店倒産の増加

閉店・退店

2026.10.4

飲食店を取り巻く経営環境が、これまで以上に厳しくなっています。

帝国データバンクの調査によると、2026年上半期の飲食店倒産は473件となり、前年同期の458件を上回って過去最多を更新しました。

さらに東京商工リサーチによると、2026年7月の飲食業倒産は112件に達し、7月として過去最多となっています。

特に厳しいのが、小規模な飲食店です。

食材価格の上昇、光熱費、人件費などの負担が増える一方、それをすべて販売価格へ転嫁することは簡単ではありません。

「閉店＝すべて処分」ではありません

飲食店を閉店するとき、多くの方が最初に考えるのが、

「原状回復して大家さんへ返さなければならない」

ということです。

しかし、厨房設備や内装、空調、給排水設備などが残っている店舗の場合、そのまま次の出店者へ引き継ぐ「居抜き」という方法があります。

店舗の状態や立地、賃貸借契約の条件などによっては、内装や設備を譲渡できる可能性もあります。

つまり、閉店する店舗にも「価値」が残っている場合があります。

大切なのは、閉店してからではなく「閉店する前」

居抜き売却で特に重要なのが相談するタイミングです。

先に解約通知を出したり、厨房設備を撤去したり、原状回復工事を発注してしまうと、せっかく残っていた店舗の価値を活かせなくなることがあります。

「もう少し続けるべきか」

「閉店した方がいいのか」

まだ決めていない段階でも構いません。

まず、自分の店舗にどの程度の価値が残っているのかを確認してから判断する方法もあります。

閉店を決める前に店舗の価値を確認してください

プロスパープロジェクトでは、愛知・岐阜・三重・静岡の飲食店を中心に、居抜き店舗の売却・出店をお手伝いしています。

閉店を決めてから相談するのではなく、

「もし今の店を売るとしたらどうなるのか」

という段階で確認していただいて構いません。

原状回復してゼロに戻す前に、次の出店者へ引き継げる可能性を確認してみてください。

閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。