閉店費用はいくら掛かる？実例で解説 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

閉店費用はいくら掛かる？実例で解説

閉店・退店

2026.06.21

閉店費用はいくら掛かる？実例で解説

店舗経営をされている方からよくいただく質問があります。

「閉店する場合、いくら掛かりますか？」

実は、閉店費用は店舗によって大きく異なります。

しかし、事前に知っておかないと

「思った以上にお金が掛かった」

というケースも少なくありません。

今回は閉店時に発生する主な費用と実例をご紹介します。

閉店費用の主な内訳

閉店時には主に次の費用が発生します。

① 原状回復工事費

最も大きな費用です。

賃貸借契約書に「スケルトン返し」と記載されている場合は、内装や設備を撤去しなければなりません。

【例】

・10坪店舗：50万円～150万円

・20坪店舗：100万円～300万円

・30坪店舗：200万円～500万円

業種や設備によって大きく変わります。

特に飲食店は厨房設備やダクトがあるため高額になる傾向があります。

② 残置物処分費

厨房機器や什器、備品などを処分する費用です。

【例】

・冷蔵庫

・製氷機

・テーブル

・椅子

・棚

・事務用品

5万円～50万円程度掛かるケースが一般的です。

③ 看板撤去費

意外と見落とされる費用です。

壁面看板やポール看板がある場合は撤去が必要になることがあります。

【例】

5万円～30万円程度

④ 未払い費用の精算

・家賃

・共益費

・水道光熱費

・リース契約

これらの精算も必要です。

特に厨房機器やPOSレジのリース契約は事前確認が重要です。

実際の事例

ケース① 飲食店（15坪）

・原状回復工事：120万円

・残置物処分：15万円

・看板撤去：8万円

合計：約143万円

ケース② 美容院（20坪）

・原状回復工事：90万円

・残置物処分：10万円

合計：約100万円

ケース③ 居抜き売却成功例

・原状回復工事：0円

・残置物処分：0円

内装や設備を次の入居者へ引き継ぐことができたため、大幅に費用を削減できました。

実は一番高いのは「何もしないこと」

閉店費用を少しでも抑えたい場合は、早めの相談が重要です。

資金が尽きてから相談を受けるケースもありますが、その段階では選択肢が少なくなっています。

一方で、余裕を持って相談いただければ

・居抜き売却

・設備譲渡

・後継テナント探し

などの方法を検討することができます。

閉店費用を抑えるポイント

① 契約書を確認する

まずは賃貸借契約書を確認しましょう。

原状回復義務の内容によって費用は大きく変わります。

② 早めに相談する

閉店を決めてからではなく、

「閉店を考え始めた段階」

で相談することが重要です。

③ 居抜き売却を検討する

次の入居者へ設備や内装を引き継ぐことで、撤去費用を大幅に削減できる可能性があります。

まとめ

閉店費用は店舗によって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円掛かるケースが多く見られます。

しかし、早めに準備を行うことで費用を抑えられる可能性があります。

プロスパープロジェクトでは、閉店相談から居抜き売却、後継テナント探しまでサポートしております。

閉店を検討されている方は、お気軽にご相談ください。