閉店を決めたら最初にやること 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

閉店を決めたら最初にやること

閉店・退店

2026.06.17

閉店を決めたら最初にやること

飲食店や美容室などの店舗経営者の中には、

「閉店しよう」

と決めた瞬間に貸主や管理会社へ解約通知を出してしまう方がいます。

しかし、それは少し待った方が良いかもしれません。

実は閉店準備の順番を間違えると、数十万円から数百万円の損失につながる場合があります。

今回は、閉店を決めた際に最初に確認したいポイントをご紹介します。

まずは賃貸借契約書を確認する

閉店を決めたら、最初に賃貸借契約書を確認しましょう。

特に重要なのは解約予告期間です。

契約によって、

• 3ヶ月前予告
• 6ヶ月前予告
• 1年前予告

など条件が異なります。

まずは契約内容を確認し、いつまで賃料が発生するのかを把握することが重要です。

解体工事を決める前に居抜き売却を検討する

閉店が決まると、

「早く片付けなければ」

と考えてしまいがちです。

しかし、厨房設備や内装が残っている場合は居抜き売却できる可能性があります。

先に解体してしまうと、

• 厨房機器
• エアコン
• カウンター
• 内装設備

など、本来売却できる資産を処分することになります。

まずは居抜き売却の可能性を確認しましょう。

原状回復の条件を確認する

契約内容によって原状回復条件は大きく異なります。

例えば、

• スケルトン返し
• 一部設備残置可
• 現状渡し

などがあります。

原状回復工事の内容によっては数百万円の費用が発生する場合もありますので、早めの確認が必要です。

リース契約やレンタル契約を確認する

店舗には様々な契約が存在します。

例えば、

• POSレジ
• 複合機
• 厨房機器
• ウォーターサーバー
• 防犯設備

などです。

途中解約による違約金が発生する場合もありますので確認しておきましょう。

スタッフや取引先への対応を考える

閉店が決まったら、

• 従業員
• 仕入先
• 取引業者

への説明も必要になります。

突然の連絡は混乱を招くため、スケジュールを立てて進めることが大切です。

専門家へ相談する

閉店には、

• 解約
• 原状回復
• 設備処分
• 居抜き売却

など様々な手続きがあります。

順番を間違えると、本来不要だった費用が発生することもあります。

まずは店舗仲介会社や専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

閉店を決めたら、最初にやるべきことは解約通知ではありません。

まずは、

• 賃貸借契約書の確認
• 居抜き売却の可能性確認
• 原状回復条件の確認
• リース契約の確認

を行いましょう。

正しい順番で進めることで、閉店時の負担を大きく軽減できる可能性があります。

閉店は終わりではなく、新たなスタートの準備期間でもあります。慌てて行動する前に、一度状況を整理することが大切です。