最低賃金1195円で飲食店経営はどう変わる 名古屋の飲食店居抜き物件仲介はプロスパープロジェクト

最低賃金1195円で飲食店経営はどう変わる

閉店・退店

2026.09.6

最低賃金1,195円時代、飲食店の利益はどう変わる？

愛知県の最低賃金が引き上げられ、2026年10月1日から時給1,195円となります。

これまでの1,140円から55円の引き上げです。

「55円なら、それほど大きな影響ではないのでは？」

そう感じる飲食店経営者の方もいるかもしれません。

しかし、店舗経営では売上全体ではなく、最終的に残る「利益」に対して考える必要があります。

人件費が数％上昇しただけでも、利益が10％、20％、場合によってはそれ以上減少する可能性があります。

今回は、名古屋・愛知で飲食店を経営する場合を想定し、最低賃金1,195円時代に店舗経営がどう変わるのかを考えてみます。

愛知県の最低賃金は1,195円へ

愛知県の最低賃金は、

2026年9月30日まで：1,140円

2026年10月1日から：1,195円

となり、55円引き上げられます。

上昇率では約4.8％です。

問題は、この55円が1時間だけ発生する費用ではないことです。

例えば、アルバイト・パートの総労働時間が月1,500時間ある店舗なら、

55円 × 1,500時間 ＝ 82,500円

単純計算で毎月82,500円、年間では99万円の人件費増となります。

月商500万円の飲食店で考えてみる

例えば、30坪程度の居酒屋を想定してみます。

月商500万円

食材原価165万円

人件費150万円

家賃40万円

水道光熱費30万円

その他経費65万円

この場合、営業利益は50万円です。

ここに最低賃金上昇による月82,500円の負担増が加わったとします。

営業利益は、

50万円 → 約41万7,500円

まで減少します。

最低賃金の上昇率は約4.8％ですが、50万円あった利益は約16.5％減少する計算です。

これが店舗経営における人件費上昇の怖さです。

本当に時給1,195円で人を採用できるのか

さらに考えておかなければならない問題があります。

最低賃金が1,195円になったとき、

「アルバイト募集　時給1,200円」

では、最低賃金との差はわずか5円です。

法律上は問題なくても、採用競争では十分とは限りません。

人材確保のために時給1,250円、1,300円と設定する店舗が増えれば、実際の人件費上昇は最低賃金の55円だけでは済まなくなります。

例えば、現在1,140円のスタッフを1,250円に引き上げれば、差額は110円です。

月1,500時間なら、

110円 × 1,500時間 ＝ 165,000円

年間では198万円の増加です。

先ほどの月商500万円、営業利益50万円の店舗なら、単純計算では営業利益が約33万5,000円まで減少します。

利益率10％だった店舗が約6.7％まで低下することになります。

新人だけ時給を上げれば済む問題ではない

もう一つ忘れてはいけないのが、既存スタッフとの賃金バランスです。

例えば新人アルバイトを1,250円にした場合、

長年勤務しているスタッフが1,250円

時間帯責任者が1,300円

という状態では、

「新人とほとんど給料が変わらない」

という問題が起こります。

その結果、

新人アルバイト

↓

ベテランアルバイト

↓

責任者

↓

店長

↓

正社員

と、店舗全体の賃金を見直さなければならなくなる可能性があります。

つまり最低賃金の引き上げは、「最低賃金で働いている人だけの問題」とは限りません。

これからは「何人で回せる物件か」も重要になる

ここからは店舗物件を扱ってきたプロスパープロジェクトとして考えてみます。

これまで店舗探しでは、

駅から近い

人通りが多い

家賃が安い

駐車場がある

居抜きで初期投資を抑えられる

といった条件が重視されてきました。

もちろん、これらは今後も重要です。

しかし人件費が上昇する時代には、もう一つ、

「この店舗を何人で回せるのか」

という視点が重要になると考えています。

例えば同じ売上が期待できる2つの店舗があったとします。

A物件は家賃30万円、人件費160万円。

B物件は家賃40万円、人件費135万円。

B物件の方が家賃は10万円高くても、家賃と人件費を合わせれば、

A物件：190万円

B物件：175万円

となります。

つまり、家賃だけを見ればA物件の方が安いのに、店舗全体のコストではB物件の方が15万円安いことになります。

「家賃が安い物件＝儲かる物件」とは限らない。

人件費が上昇するほど、この考え方は重要になってくるでしょう。

人件費上昇が閉店のきっかけになる可能性も

現在の飲食店経営では、人件費だけが上昇しているわけではありません。

食材価格、光熱費、家賃など、さまざまなコストが上昇しています。

そこへ最低賃金の引き上げが加わります。

ここで注意したいのは、

「赤字になったから閉店する」とは限らない

ということです。

例えば以前は月50万円の利益が残っていた店舗が、

50万円

↓

30万円

↓

15万円

となったとします。

数字上は黒字です。

しかし、オーナー自身が毎日長時間働き、さまざまな経営リスクを背負ったうえで月15万円しか残らないのであれば、

「このまま店を続ける意味があるのだろうか」

と考えるのは自然なことです。

閉店とは、必ずしも経営に失敗した結果ではありません。

条件が変われば、続ける・業態を変える・移転する・第三者へ店舗を引き継ぐなど、経営判断そのものを見直す必要があります。

値上げだけで解決するとも限らない

人件費が上がれば、

「メニュー価格を上げればいい」

という考え方もあります。

もちろん値上げも一つの方法です。

しかし、値上げによって客数が減れば、思ったように利益が改善しない可能性もあります。

だからこそ、

・価格を見直す

・営業時間を見直す

・メニュー数を絞る

・セルフオーダーなどを導入する

・少人数で運営できる店舗へ変える

・より適した物件へ移転する

など、店舗全体を見直す必要があります。

重要なのは、単純に「売上を増やす」ことだけではありません。

同じ売上を、より少ない人数とコストで作れる店舗にする。

これからの飲食店経営では、この考え方がますます重要になるのではないでしょうか。

続けることだけが正解ではない

私たちは長年、名古屋・愛知を中心に、岐阜・三重・浜松など東海エリアで店舗物件や居抜き店舗に関わってきました。

その中で感じるのは、店舗経営には必ず「判断する時」があるということです。

続ける。

値上げする。

省人化する。

業態を変える。

移転する。

そして場合によっては、店舗を第三者へ引き継ぐ。

どれか一つが常に正解なのではありません。

大切なのは、数字を見ずに「もう少し頑張れば何とかなる」と続けることではなく、現在の環境に合わせて判断することです。

最低賃金1,195円への引き上げも、その判断材料の一つです。

最低賃金上昇を「経営を見直す機会」に

人件費が上がること自体を店舗側が止めることはできません。

原材料価格や光熱費についても同じです。

経営者ができるのは、変化した条件の中で最適な方法を考えることです。

「あと何年この店を続けるのか」

「現在の利益で経営を続ける意味があるのか」

「今の店舗は人件費を含めて効率的なのか」

一度数字にして考えてみることをおすすめします。

そして、もし「閉店も選択肢かもしれない」と考え始めた場合でも、すぐに店舗を解体して返却する必要があるとは限りません。

厨房設備や内装を残した居抜きの状態で、次の出店者へ店舗を引き継げる可能性があります。

プロスパープロジェクトでは、名古屋・愛知を中心に岐阜・三重・浜松などで、店舗物件の仲介だけでなく、居抜き店舗の売却・譲渡についてもご相談を受けています。

「まだ閉店すると決めたわけではない」

という段階でも構いません。

まず現在の店舗にどのような選択肢があるのかを知ったうえで、続けるのか、売却するのかを判断してください。

閉店・退店をお考えの方は、閉店を考えられている方向けのご案内もあわせてご覧ください。